・PTSDの症状は、いつ頃消えるのか

・性犯罪の犯行形態と被害回避のための示唆

・性暴力被害者の住民票閲覧制限

・性犯罪の親告罪撤廃の動き

・長崎ストーカー事件

被害者支援トピックス

性暴力被害者の住民票閲覧制限

◆性暴力被害者の住民票閲覧制限

 住民基本台帳は、同一世帯の家族が居住地の自治体に閲覧を申請すれば見ることができる。性的虐待・児童虐待の加害者は家族である事例が多く、転居先を追跡する目的で住民票閲覧を利用する加害者(家族)がいる。追跡を恐れ、住民票を移さない被害者は行政サービス・福祉サービスを受けることができない。正規雇用されることにも支障がでていた。
 15年間義父からの性的虐待を受け続けた女性は、住民票を移さないまま、今の夫に出会い、妊娠した。しかし、住民票があるところでなければ妊婦検診の補助制度が受けられないでいた。当初、閲覧制限を拒んでいた市役所は、特例として閲覧制限を認めた。
<2012年(平成24年)7月7日朝日新聞記事から一部引用>


◆児童・性的虐待被害者も制限へ 住民票閲覧で総務省

 総務省は20日、児童虐待や性的虐待の被害者が家族を含めた加害者に転居先を知られるのを防ぐため、住民票の閲覧や写しの交付を制限する方針を決めた。これまで被害者保護のための制限は、ドメスティックバイオレンス(DV)とストーカーに限られていたが拡大する。10月1日付で地方自治体向けの通知を改正する。
 住民票をめぐっては、転居した被害者を追跡する目的で加害者が閲覧、交付申請するケースが相次いでいる。総務省は04年にDVとストーカー加害者による申請を拒否できると通知。既に一部の自治体は虐待にも対象を拡大しているが、「通知で明確にしてほしい」との意見が出ていた。
<共同通信2012年8月20日記事から引用>



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