・PTSDの症状は、いつ頃消えるのか

・性犯罪の犯行形態と被害回避のための示唆

・性暴力被害者の住民票閲覧制限

・性犯罪の親告罪撤廃の動き

被害者支援トピックス

性犯罪の親告罪撤廃の動き

 平成24年7月9日、内閣府男女共同参画局の「女性に対する暴力に関する専門調査会」は、刑法の強姦罪を、被害者からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」から外し、捜査当局が職権で起訴できるよう法改正を求める報告書原案をまとめた。
 被害者の名誉やプライバシーを守る観点から、刑法は強姦罪を親告罪と定めているが、被害者自身が告訴を判断するため精神的に重い負担を強いられたり、被害者が子供や知的障害者の場合は、裁判で告訴能力を否定される例もあり、関係者から「泣き寝入りにつながる」と指摘されていた。
 また報告書は、強姦罪の構成要件を見直すことも求めている。現行法は「暴行または脅迫」を構成要件としているが、加害者が夫や親だったり、被害者が恐怖のあまり抵抗できなかったりした場合に「同意していないこと」を証明できず、告訴・起訴に至らないケースがあった。
 法務省刑事局は今回の報告書を「検討材料として考慮する」としている。
<毎日新聞記事2012年(平成24年)7月10日から一部引用>



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