平成8年、警察庁は犯罪被害者対策に関する基本方針を取りまとめ、国家公安委員会に報告。全国の警察本部に犯罪被害者対策室を設置するとともに、47都道府県に民間被害者支援団体の設立を推進していきました。
そうした経緯の中で、平成12年10月、山口県に全国17番目となる「ハートラインやまぐち」が設立されました。その後、NPO法人、一般社団法人の法人資格を取得し、平成24年3月には、山口県公安委員会から犯罪被害者早期援助団体に指定され、警察署からの被害者情報に基づく支援が可能となり、平成28年1月から公益社団法人として認可をいただき事業を推進しています。私たちの活動の目的は、犯罪の被害にあった方が、早い時期に被害からの回復ができるようにお手伝いしていくことです。
なぜ民間団体で、民間人なのか？
- 警察は相談機関ではなく、相談や届け出を受理した時には、それを端緒に捜査を開始するところです。そのため、警察へ相談にいくということは、かなり抵抗感を伴うものです。
- また、犯罪の被害にあった方は、事件から長期間が過ぎたのちに、初めて、打ち明けることができることがあります。こうした事例では、すでに時効がきているために警察では対応できない場合があります。
- 精神的なカウンセリングであるなら、職業としてカウンセリングをしている臨床心理士や精神科医が優れていると思います。ただ、犯罪の被害にあった方の場合には、犯罪の被害にあった人に特有な心理変化に詳しく、司法システムにも精通しておく必要があります。
- 民間人であることの利点もあります。1967年にTruax & Carkhuff は、書籍Toward effective counseling and psychotherapyの中で 人間支援の態度として重要な「暖かさ、共感性、真実味」のいずれにおいても、専門家（専門のカウンセラーや精神科医）よりも素人のボランティアの方がむしろ高いという報告をしています。
- 相談に対応する「相談員」、「支援員」には厳しい資格基準があり、長期間の、段階的な、専門的な教育を受けなければなりません。相談に伴う倫理的配慮も行っています。
私たちを信頼して相談して頂ければと思います。
